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| やかましい | 2008-08-27 |
太田 誠一（おおた せいいち、1945年10月30日 - ）は日本の政治家、自由民主党所属の衆議院議員。農林水産大臣。宏池会の会長代行を務める。人権擁護法案推進派団体である自民党人権問題調査会の会長を務める。略歴
1961年 3月 - 福岡教育大学附属福岡中学校 卒業
1964年 3月 - 慶應義塾高等学校 卒業
1968年 3月 - 慶應義塾大学経済学部 卒業
1973年 3月 - 慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程 単位取得退学
1976年 4月 - 福岡大学経済学部 助教授
1977年 9月 - 米国ブラウン大学 客員助教授
1980年 6月 - 衆議院議員選挙 初当選
1988年12月 - 大蔵政務次官
1991年 1月 - 衆議院・土地問題等に関する特別委員長
1991年11月 - 衆議院・大蔵委員長
1993年 1月 - 自民党・財政部会長
1994年 4月 - 自民党離党、新党自由党結党
1995年 7月 - 自民党復党
1996年11月 - 自民党筆頭副幹事長
1998年 7月 - 国務大臣総務庁長官・行政改革担当大臣 中央省庁等改革推進本部副本部長、青少年対策本部長
1999年10月 - 自民党・行政改革推進本部副本部長兼事務局長
2000年12月 - 自民党・政治制度改革本部長
2001年 5月 - 自民党・行政改革推進本部長
2002年 9月 - 金融再生特別委員長
2003年11月 - 第43回衆議院議員総選挙で落選
2005年 9月 - 第44回衆議院議員総選挙国政復帰、自民党・党改革実行本部長、地方行政調査会長
2006年10月 - 宏池会(古賀派)会長代理に、翌年9月27日、会長代行に就任
2007年 2月20日 - 衆議院議員在職25年を迎え衆議院より院議をもって表彰された
2007年11月 - 1年ぶりに設置された自民党人権問題等調査会の会長に就任
2008年 8月 - 福田改造内閣で農林水産大臣に就任
2008年 8月 - 事務所費の不適切な計上が発覚。
経歴
生い立ち
1945年の終戦後、福岡市東区香椎で農園を営んできた父の元に幼年期を過ごす。父が百貨店に職を得たため、少年時代は早良区城西町に住む。
国政
1979年、自由民主党の公認で第35回衆議院議員総選挙に出馬したが落選。（第36回衆議院議員総選挙）で初当選。1988年竹下改造内閣で大蔵政務次官を務めた。
自由党結党
1994年同志の新井将敬や柿沢弘治らと7人で自由党を結党し、野党となった自民党と連立与党との大連立を目指したが挫折。その後、1995年7月には自由民主党へ復党する。
自民党復党
1997年ストック・オプションの導入を目指し、保岡興治らと商法を改正し、これが基本法の改正を始めて議員立法で行い、政府の法制審議会との対立が注目された。1998年より総務庁長官を務めた。
農林水産大臣就任
8月に福田改造内閣で農林水産大臣に就任した。
議員立法
ストックオプション導入(商法改正)
児童虐待防止法
特殊法人等改革基本法
コーポレート･ガバナンス商法改正ほか
人権擁護法案への私案
自民党人権問題等調査会の会長を務めるなど積極的に人権擁護法案を推進しており、独自に「会長私案」を提案している。 マスメディアに配慮した「メディア規制条項の削除」(2003年に廃案となった同法案では犯罪被害者へのつきまとい的な反復取材を人権侵害にあたるとしていた)や「人権侵害の類型の列挙」で特徴付けられている。
この私案においても、省庁と同格の人権委員会を新設し、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入するという人権擁護法案の枠組みは不変である。
不祥事
秘書自宅を事務所として多額の経費計上
2008年8月26日に、政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が秘書官の自宅を事務所として届け、事務所費計約550万円を含め、合計約2340万円の経常経費を計上していたことが発覚した。秘書官宅には事務所の表札などはなく、通常の民家であった。
明細報告は義務付けられておらず、裏金の温床である事務所費に関して安倍内閣で佐田玄一郎行政改革担当相が辞任し、赤城徳彦農相が更迭、松岡利勝農相は自殺している。
問題発言
集団レイプする人は元気があるからいい
2003年鹿児島市で行われた九州私立幼稚園研修会の討論会で、早稲田大学の学生を中心とするアソビ系サークル「スーパーフリー」に参加していた女子大生が集団で暴行されていた事件を司会の田原総一朗が取り上げ、「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい」というような発言をし大きく非難された。BBCやCBSなどにも取り上げられた。この発言が大きく影響し、2003年の第43回衆議院議員総選挙では落選した。
消費者がやかましい
福田康夫改造内閣農林水産大臣就任直後の2008年8月10日、NHKの番組（日曜討論）に出演した際、食の安全対策について問われ「日本国内は心配ないと思っているが、消費者がやかましいから徹底する」と発言した。
関係を持っている団体
日韓トンネル研究会顧問
日韓海底トンネル推進議連所属
「全国貸金業政治連盟」（全政連）：消費者金融業界の政治団体から政治献金を受けている[1]。
自民党朝鮮半島問題小委員会副委員長
以上、ウィキペディアより抜粋。
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